銀行お得比較　金利　ＡＴＭ・振込手数料　ポイント優遇サービス

イオン銀行の店舗がオープンです。個人に特化なんですね。年中無休はおもしろい試みだと思います。

（ヤフーニュースより引用）

　イオン銀行は２９日、東京都内と千葉県内のイオンのショッピングセンター（ＳＣ）内に２店舗をオープンし、本格的な営業を始めた。住宅ローンや投資信託の販売など幅広いサービスを提供する個人向けの「フルバンキング」に取り組むのは、流通業からの銀行参入では初めて。企業向けの営業は行わないが、休日には全国で１０００万人の来客があるＳＣなどの拠点網を活用して、今までにない新たな銀行のビジネスモデルを目指す。
　イオン銀行は２０日から預金口座の申し込みを受け付けていた。２９日は東京都品川区のジャスコ品川シーサイド店と、千葉県習志野市のイオン津田沼ＳＣ内に有人店舗を開設。イオンのスーパーなど２７５カ所に設置したＡＴＭ（現金自動受払機）４６１台も、２９日から稼働を始めた。１１月中に関東地区でさらに４店舗を開設する。
　店舗は年中無休で、営業時間は午前９時〜午後９時。ＳＣに買い物に来た主婦らを対象に、資産運用の相談に応じることが中心で、現金は取り扱わない。運用相談を通じて顧客の需要を掘り起こし、住宅ローンや投資信託の販売につなげて手数料や金利収入を獲得したい考え。個人向けに特化することで、低コストの銀行運営を目指す。
　キャッシュカードには、イオン独自の電子マネー「ＷＡＯＮ」（ワオン）を搭載し、ＳＣなど小売店舗との相乗効果も狙う。また、定期預金金利は１年もの（３００万円未満）で年０．４％と、三菱東京ＵＦＪ銀行など３大銀行に比べ０．０５ポイント高く設定するほか、開業記念の優遇金利を適用し差別化を図っている。
　流通業界からの銀行参入は、セブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行が先行している。ただ、同行は全国のコンビニに設置したＡＴＭの利用に伴う提携金融機関からの手数料収入が収益のほとんどを占めており、有人店舗での本格的な銀行業務はイオンが初めてとなる。
　銀行業界には「スーパーに来る客と銀行に来る客は目的が違う」とイオン銀行のビジネスモデルを疑問視する声もあるが、イオンの岡田元也社長は「既存銀行は不便との声は多く、ＳＣ内の銀行には強いニーズがある」と自信を見せている。

さあ、いよいよイオン銀行が開業しますよ！

（J-CASTより引用）

2007年10月29日の開業をめざしているイオン銀行は同月22日、ゆうちょ銀行や地方銀行など全国の金融機関51社とATMの相互利用について提携すると発表した。イオン銀行のATMは、全国のイオン・ショッピングセンターなど275か所に461台を設置。イオン銀行と提携金融機関のカードホルダーは10月29日から、ゆうちょ銀と横浜、千葉、静岡など19行の地銀のATMが相互で使える。
11月12日からは荘内（山形県）、愛知、北陸など8行、同19日には福岡が、また12月10日からは足利（栃木県）、栃木、トマト（岡山県）の3行が加わることが決まっているほか、さらに提携金融機関を広げていく計画。
利用手数料は105円、時間外利用の場合は210円。ただ、提携する地銀の一部では、時間外を除く利用手数料を無料にするサービスを実施する。なかでも福井銀は、自行のカードホルダーがイオン銀のATMを利用した場合や、イオン銀行のカードホルダーが同行のATMを利用した場合にも、日曜・祝日を含めたすべての時間帯で手数料を無料にする。
また、イオン銀行はジェーシービーやユーシーカードなど19社のノンバンクとも提携。提携ノンバンクのカードホルダーは10月29日から、イオン銀行のATMを利用できる。
　

どんどん進化していきます、イーバンク銀行。ネット銀行も、ここまでやるか、というところ。なんといっても、コストがかからないネットバンクの強みでしょう。

（日経プレスリリースより引用）

イーバンク銀行、為替証拠金取引資格の取得を申請
〜「取引所為替証拠金取引」の取扱いを開始予定〜


　インターネット専業銀行のイーバンク銀行株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松尾泰一、以下「イーバンク」）は、株式会社東京金融先物取引所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：齋藤次郎、以下「東京金融先物取引所」）に対し、為替証拠金取引資格の取得を申請いたしました。

　イーバンク銀行は現在、東京金融先物取引所が提供する取引所為替証拠金取引「くりっく３６５」の取扱業者となるべく準備を進めており、今後、取引資格を取得しシステム開発等が完了次第、サービスを開始する予定です。

　イーバンク銀行は、２３９　本の豊富なラインアップからお選びいただける投資信託や低水準の為替コストが特長の外貨普通預金に加え、取引所為替証拠金取引を提供することで、金融商品の拡充を図り、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしてまいります。

今年最大の株式公開と言われるソニーフィナンシャルホールディングス、いよいよです。ソニー銀行はインターネット専業で、顧客にいろいろな独自のサービスを提供しているユニークさがウリですね。口座を一つ持ってみてはいかが？

（Asahi.comより引用）

　ソニー<6758.T>の全額出資金融子会社、ソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）<8729.T>は４日、１０月１１日に東京証券取引所に上場すると発表した。ＳＦＨによると、想定公開価格は４１万５０００円。

　ソニーは、最大で７９万５０００株のＳＦＨ株を売り出すほか、ＳＦＨも７万５０００株の公募増資を行う。売り出しと公募を合わせた公開規模は３６１０億円となり、今年最大の上場案件となる見込み。

　ソニーは、証券会社の引き受け分としてＳＦＨ株７２万５０００株を売り出す。内訳は、国内売り出し分３９万９０００株、海外売り出し分３２万６０００株。また、需給状況をみながら、最大で７万株を追加で売り出す。

　追加分を合わせた７９万５０００株を売り出した場合、ソニーの資金調達額は約３３００億円になる見込み。ソニーは、２００８年３月期業績への影響について調達額の確定後に公表する見通し。調達資金は主力の電機事業の強化に向けた投資などに向けるとみられる。

　上場主幹事は野村證券とＪＰモルガン証券。公開価格は１０月１日に決定する。想定公開価格に基づく上場時の時価総額は約９０２６億円。上場時の所属部は未定だが、時価総額５００億円以上などと定めた東証の上場基準によれば、１部上場となるのは確実だ。

　ＳＦＨは、ソニー生命保険、ソニー損害保険、ソニー銀行を傘下に持つ金融持ち株会社。ＳＦＨは公募増資により、証券会社への手数料などを除いた２９６億円を調達する見込み。ＳＦＨは資金使途について、オランダの保険会社、エーゴンと共同で設立予定の個人年金保険会社への出資で１６５億円を振り向け、残りを傘下企業のシステム投資などに充てると説明している。

　ＳＦＨが中核となるソニーの金融事業の営業利益（米国会計基準）は２００６年３月期で１８８３億円、０７年３月期で８４１億円だった。ソニーのＳＦＨへの出資比率は、追加売り出し分を含めると６０％（訂正）に低下する。ただ、ソニーの金融部門は０６年３月期には各部門中で最大の営業利益を上げるなど、収益面での貢献度は高く、ソニーは上場後もＳＦＨ株の過半数を維持し、影響力を残す方針だ。

　ＳＦＨの０７年３月期の経常利益（日本会計基準）は１８２億円。ソニー生命は、個人保険の保有契約高が約３０兆円で、生保業界９位につける。電話やインターネットで主に自動車保険を手掛けソニー損保は、０７年３月期に経常利益（同）２０億円を上げ、１９９９年９月の営業開始以来、初めて通期ベースで黒字化した。ソニー銀行はインターネット専業で、０７年３月期の経常利益（同）は１３億円。

個人株主に、金利、手数料などの優遇です。面白い試みですね。

（ヤフーニュースより引用）

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは１日、個人株主を対象に、定期預金金利を年０・２％優遇するなどの株主優待制度を導入することを明らかにした。

　個人投資家に利益を還元することで、株主のすそ野を広げる狙いだ。株主優待制度は、地方銀行では導入例があるが、３メガバンクでは初めてとなる。

　来年から実施する。

　定期預金金利の優遇は、傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行で実施する。三菱東京ＵＦＪは１年物の金利、三菱ＵＦＪ信託は２年物の金利が対象で、預入金額の上限はともに３００万円だ。

　このほかにも、外貨定期預金を預け入れる際の為替手数料の優遇、三菱ＵＦＪ信託銀が手がける「遺言信託」の手数料割引、三菱ＵＦＪ証券の株式売買手数料の割引などのメニューがあり、保有株式数に応じ選択できる。
　

（北國銀行ホームページより引用）

　北國銀行は、従来のポイント制の商品内容を拡充し、大和（金沢市）、めいてつ・エムザ（同）のショッピングポイントとも交換できる北國ポイントサービス「ハッピース」として、三日から取り扱いを始める。提携企業とのポイント交換は来年四月十五日から可能になる。
　同行の従来のポイント制は給料振込、公共料金の自動支払、ローンの利用などの取引内容に応じてポイントを付与し、ポイントの合計ごとに金利や手数料などの優遇措置を適用する内容だった。

　「ハッピース」は、毎月付与されるポイントを貯め、既定のポイント数に達すると、百貨店のショッピングポイントのほか、ＶＩＳＡギフトカードなどと交換できる。累積ポイントに応じた金利優遇などのサービスもこれまで通り設けている。

　ポイントサービスで百貨店と連携するのは北陸に本店を置く金融機関では初めて。

　入会金、年会費は無料。同行の窓口や申込書の郵送で手続きできる。既にポイント制に加入している場合はハッピースに自動的に切り替わる。最大三つの支店までポイントを合算することもできる。

ソニー銀行、イーバンク銀行、セブン銀行、ジャパンネット銀行とそうそうたるネット銀行が競争を繰り広げます。選ぶほうが一苦労ですね。。。


（SankeiWebより引用）

　インターネット専業などの新規参入銀行が、リテール（個人向け取引）の新サービスを次々に打ち出している。証券仲介業へ相次いで参入したり、電子マネーやネットオークションなど最近話題のサービスの関連事業に力を入れている。不良債権処理を終えた大手行もリテール強化に乗り出すなか、生き残りを賭けた競争が激しさを増しそうだ。

■証券仲介

　ソニー銀行は７月にネット専業の証券子会社を設立し、証券仲介ビジネスに本格的に乗り出す方針を表明した。同行は「預金や投資信託と並ぶ資産運用の柱に育てたい」としている。

　イーバンク銀行もマネックス証券と４月、ネット金融事業で業務提携した。イーバンクの松尾泰一社長は「今秋にも証券仲介への参入を考えている」として、運用商品の品ぞろえを拡充する。

■ＡＴＭ活用強化

　ＡＴＭ（現金自動預払機）を活用したサービスを強化しているのはセブン銀行だ。７月から海外で発行されたキャッシュカードやクレジットカードでも、日本円を引き出せるサービスを開始。同時に成田空港でＡＴＭサービスも始め、来日する外国人のニーズを取り込みたい考えだ。

　９月からは全国のＡＴＭ（一部除く）で、セブン＆アイ・ホールディングスの発行する電子マネー「ナナコ」が、チャージ（入金）できるサービスを順次始める。

　セブン銀はＡＴＭで多くの金融機関と提携する強みを生かし、６月からは同行のサイトで、各金融機関の商品を比較検討し、申し込みもできるサービスも導入した。

　一方、ジャパンネット銀行は、ネット専業ならではのサービスを展開している。７月からヤフーのネットオークション向けに、専用の決済サービスを開始した。購入した商品の到着を確認後、代金が自動決済されるシステムで、「入金したのに商品が送られてこないトラブルなどを防げる」としている。

　また、ネット専業の旅行会社「旅ウェブ」（本社・横浜市）と提携して、ジャパンネット銀の口座から旅行代金を振り込む際、口座番号や振込先の入力を不要にした。

　新規参入銀行同士で手を組む動きも出てきた。ソニー銀とセブン銀は昨年から、ソニー銀のカードでセブン銀のＡＴＭを無料で利用できるサービスを始めている。

　新規参入４行の個人口座は、計約４９０万（今年６月末）に上る。顧客は着実に増えている一方で、運用の好不調や手数料の増減で収益が左右されるなど、経営の安定化が課題だ。

　さらに、リストラを終えた大手行が、新規参入行が得意としてきたネット戦略を強化するなど、競争環境は激化している。リテール顧客の囲い込みへ、各行の知恵比べが続きそうだ。